当法人では、主に在日外国人への電話・メールでの相談受付や、主に日系外国人の子供を対象とした放課後等デイサービス・児童発達支援事業を行っております。
特に三重県四日市市で運営している障害児通所支援事業の法人税の収益事業の判定について、足立先生のご尽力により、従前は法人税の課税対象でありましたが、詳細に収益事業に当たらない理由を説明されたことにより、法人税の課税対象外として取り扱っていただけることになりました。
非課税事業化されたことで、コストを削減し、経営を軌道に乗せ、安心して事業に携わることができました。心より感謝申し上げます。