今回は、相続により被相続人の事業を承継した場合における、被相続人の消費税の納税義務について説明します。
事業を承継したとしても、そのまま単純に消費税の納税義務も引き継ぐ訳ではありません。
相続により被相続人の事業を承継した相続人の納税義務の判定は、相続開始があった年、その翌年、その翌々年に分けて次のとおり判定します。

（１）相続により被相続人の事業を承継した場合の納税義務の判定
相続があった年の判定方法と、相続があった年の翌年・翌々年の判定方法が異なります。
また、２以上の事業所を２以上の相続人が相続した場合には、相続人が相続した事業所に係る部分で判定します。
以下、これらのことについて説明します。

（２）相続があった年の納税義務
相続開始前：1/1から3/31の期間　→　相続人の基準期間Ｂ－２で判定
相続開始後：4/1から12/31の期間→　被相続人の基準期間Ａ－２で判定

＜判定＞
①　原則判定…相続人の基準期間Ｂ－２における課税売上高で判定
イ　１千万円超の場合　　∴Ｂについて納税義務有（判定終了）
ロ　１千万円以下の場合　→　②の特例判定へ

②　特例判定…被相続人の基準期間Ａ－２における課税売上高で判定
イ　１千万円超の場合…相続開始の前後で分けて判定
イ）前1/1から3/31の期間　→　納税義務なし（①で判定済み）
ロ）後4/1から12/31の期間→　納税義務有（Ａ－２で判定）

ロ　１千万円以下の場合　∴納税義務なし

＊ポイント
・相続開始の年は相続開始の前後で分けて判定。
・相続人の基準期間Ｂ－２と被相続人の基準期間Ａ－２とを合計しない。

（３）相続があった年の翌年（Ｂ＋１）
＜判定＞
①　原則判定…相続人の基準期間Ｂ－１における課税売上高で判定
イ　１千万円超の場合　　∴Ｂ＋１について納税義務有（判定終了）
ロ　１千万円以下の場合　→　②の特例判定へ

②　特例判定…「相続人の基準期間Ｂ－１における課税売上高」と
「被相続人の基準期間Ａ－１における課税売上高」の合計額で判定
イ　１千万円超の場合　　∴納税義務有
ロ　１千万円以下の場合　∴納税義務なし

＊ポイント
・相続人の基準期間Ｂ－１と被相続人の基準期間Ａ－１とを合計する。

（４）相続があった年の翌々年（Ｂ＋２）
（３）Ｂ＋１と同じ判定方法。
原則判定は相続人の基準期間Ｂで判定。
特例判定は「相続人の基準期間Ｂにおける課税売上高」と「被相続人の基準期間Ａにおける課税売上高」の合計額で判定

（５）２以上の事業所を２以上の相続人が相続した場合
相続人が相続した事業所に係る部分で判定します。
したがって、説明図解の被相続人（父）を、事業承継した事務所に置き換えて、（２）（３）（４）と同じ方法で判定します。

例えば、以下のとおりです。