消費税増税法案が平成24年8月10日に成立し、平成26年4月から８％に、さらにその翌年10月から１０％になることが決定しました。
そこで、ポイントを以下整理してみます。
なお、当初提出法案に盛り込まれていた所得税、相続贈与税関係の改正は、全て見送られています。

消費税増税の内容

1,消費税率の引上げ

消費税率が現行の5%（消費税4%、地方消費税1%）から、

1. 平成26年4月1日から８％（消費税6.3%、地方消費税1.7%）
2. 平成27年10月1日から１０％（消費税7.8%、地方消費税2.2%）

と、段階的に引き上げられます。
なお、増税予定時期の約半年前に、経済情勢を見極めて最終的に実施を判断することとされています。

2,消費増税に伴い検討される事項

1. 消費税増税後の住宅購入者の一時の税負担増加に対する平準化・緩和対策
2. 医療機関等の高額の医療設備投資などにかかる税負担増加に対する対策
3. 低所得者層の負担率緩和のための給付付き税額控除制度や軽減税率の導入
4. 簡易課税制度のみなし仕入率を実際の仕入率の水準に近づけるよう縮小

付随した改正事項

1,一定新設子会社の免税点制度の特例の適用除外

2,中間申告不要事業者の中間申告制度の創設

3,建設請負工事契約などについての経過措置

消費税増税への対応

1,価格転嫁

2,運転資金

3,経理実務・価格表示