消費増税を中心とする社会保障・税一体改革関連８法案が2012年８月10日、参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立しました。この結果、現行５％の消費税率は、2014年４月１日から８％、15年10月１日から10％と２段階で引き上げられます。

これから家を建築する予定の方にとっては、消費税の負担増は気になるところです。
工事の請負は取引金額が大きいことから消費税額への影響も大きくなります。
例えば３千万円の建築請負契約については、消費税５％→８％の増加は、９０万円の負担増、消費税５％→１０％の増加は１５０万円の負担増となります。

そこで、改正法附則（案）において、納税者への周知や取引の安定を図るため、前回（平成９年４月）の引き上げの際と同様に次の（１）（２）とおり経過措置が設けられています。

（１）５％から８％への税率引き上げ

平成８年１０月１日から平成２５年１０月１日の前日までの間に締結した工事の請負契約に基づき平成２６年４月１日（施行日）以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については旧消費税法第２９条に規定する税率５％となります。（附則５条）

（２）８％から１０％への税率引き上げ

平成２５年１０月１日から平成２７年３月３１日までの間に締結した工事の請負契約に基づき平成２７年１０月１日（施行日）以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については税率８％となります。（附則１６条）

以上を図解すると次のとおりとなります。

                                                                                                                                           　　　足立勝彦編集